通級を利用するまで

1 申請フローを把握しよう
　1. 在籍校へ相談
担任または特別支援教育コーディネーターに「通級を検討したい」と意思表示。

　2. 就学（進級）相談の申し込み
学区校長の面談(必ずではない） ⇒ 教育委員会の相談窓口へ書類提出。必要書類は「相談申込書」「発達検査結果」などが主流です。 

　3. 判定審査・面接
学識経験者らで構成される判定会議が資料を審査し、必要に応じて親子面接や追加検査を実施。年度途中の入級は難しい自治体も多く、ここで待機が発生しがち。 

　4. 結果通知と受け入れ調整
配置校（通級設置校）が決定次第、保護者へ連絡。指定校は在籍校所在地で自動決定する自治体が一般的で、保護者側では選べないケースがほとんど。 

　5. 初回面談・「個別の指導計画書」作成
担当教員・保護者・本人で目標を共有し、個別の指導計画を作成。

　6. 通級スタート
指導は週１コマ〜月１・２回程度が多い。年度途中は空き枠優先のため「開始は来年度から」となることも。 

2 書類・情報整理の壁
　• 医師意見書や検査結果の有効期限（３か月以内など）が厳格で、再受診コストが発生。

　• 保護者・園・学校がそれぞれ似た内容を重複記入しなければならず、「就学移行支援計画」の作成だけで数時間を要するとの報告。 

　• 書類様式が自治体ごとに微妙に異なり、転居時に再提出を求められる。

3 見落とされがちな“時間と移動”負担
　• 送迎・付き添い必須
小学校段階では「すべての通級指導教室で保護者同伴が必要」と明記する自治体もあります。 

　• 在籍校とは別校舎へ移動
自校に通級が無い場合、授業を抜けて他校へ移動。授業欠席への不安と移動コストがダブルで発生。 

　• 週１回の平日午前枠が多い
フルタイム勤務の保護者は有休を月4回以上使う例も。付き添いを家族でローテーションする声が目立ちます。  

4 上手くいかないのは
　•判定会議までに医師意見書の期限が切れてしまう

　• 発達検査の予約がいっぱいで就学相談に間に合わない

　• 週１コマだと、効果実感前に年度終わりを迎える

　• 通級欠席分の教科学習フォロー問題

まとめ

通級の申請・判定には「時間」「書類」「移動」という３重のハードルが存在し、保護者負担は想像以上です。
だからこそ、早めの情報収集と周囲へのヘルプ要請が大切。

次回 DAY 6 は、「在籍学級との連携不足」を取り上げます。